これから中古品などの海外輸出業を考えてる方必見！海外輸出と古物商許可証について解説！

これから中古品などの海外輸出業を考えている方が知っておきたい「海外輸出貿易の基礎知識」と「古物商許可証」について解説していきます。 ぜひ、この機会に海外輸出貿易と古物商許可証の基本を身に付けましょう！

中古品輸出貿易の基本的な流れ

中古品を海外に輸出する流れは、契約・輸送・決済と3つのステップがあります。 これは国内での取引でも同様ですが、 中古品を海外に輸出する場合は、異なり、海外貿易特有の書類や手続きが発生します。 海外輸出に関する３つのステップを更に7つに分けて、より詳しく解説していきます。

輸出する中古品と輸出する取引先の選定

初めに、自社で保有している中古品の中で、海外市場で通用する商品は何かを分析することから、輸出商品の選定が始まります。 取扱う中古品を選定できたら、代理店やインターネットなどを利用して、海外向けにPRを始めます。 中古品輸出は、輸出する側はその商品が相手国の消費者、使用者にとって適切な商品なのか、取引相手の経営状況、相手国にはどのようなライバル会社が存在するのかなどを調査することも必要です。 相手国において、対象商品が許可や申請の必要がある品目なのか、法定検査が必要かも確認しておく必要があります。

契約の交渉や契約の締結

契約の交渉や締結までに様々な条件を取り決めを行う

取引先となる相手とお互いの希望条件をやり取りして、交渉に入りましょう。お互いに合意できたら売買契約を交わします。 中古品などの売買においての商品価格や決済通貨、決済方法、決済の時期や品質、数量、梱包条件、輸送方法、引渡時期、検査方法、時期、アフターサービス、トラブル時の対応など、様々な条件を取り決める必要があります。 国内輸送よりも、長い時間がかかる国際取引なので貿易条件もしっかり決めておきましょう。 交渉内容で合意が成立したら、契約書の作成に入ります。国際契約においては一般的に英文契約書が使われることが多いです。契約書は2枚作成し、双方のサインをしてお互いに1部づつ保管します。 社内の必要業務やスケジュールも洗い出して、スムーズに輸出業務ができるように準備しておきましょう。

契約の交渉、締結における決済について

決済通貨

中古品などの輸出は異なる国間での売買取引です。それぞれの国で使用している通貨が違う場合があります。 商品代金の決済において、どちらかの国の通貨を使用するのか、または別の国の通貨を使用するかを決めなければなりません。 【電信送金決済】 電信送金決済は、国内での銀行口座振込のような決済方法のことです。 【荷為替手形決済】 荷為替手形決済とは、輸出する側が貿易書類と為替手形を送り、輸入者が書類と引き替えに商品代金を支払う決済の方法です。 ・信用状付荷為替手形決済 信用状付荷為替手形決済は、輸入する側の取引銀行が、輸出する側に対して支払いを保証する決済方法のことです。 お互いが売買契約を交わしたら、輸入する側は売買契約書にそって作成した信用状の開設依頼書を銀行に提出し、銀行に信用状を発行してもらいます。 輸出する側が信用状に記載された内容通りに輸出をおこなった後に荷為替手形を銀行に提出することで商品代金を受け取ることができるという仕組みです。 ・信用状なし荷為替手形決済 輸出する側が銀行を通して、貿易書類と荷為替手形を輸入者に送ることで決済をおこなうのが信用状なし荷為替手形決済です。 信用状付荷為替手形決済とは違い、信用状なし荷為替手形決済は、銀行の支払い保証がないのがデメリットです。

輸送手段の確保と船積み準備

インボイスやパッキングリストなどの必要書類をフォワーダー(海外企業と日本企業の仲介をする事業者)に送ります。 船積みや輸出通関を依頼し、輸送手段を確保します。インボイスとは品名、数量、価格などを記載した書類です。 パッキングリストはインボイスを補完する役割を持つ書類で、輸出貨物の個数や包装後の重量や容積等が記載されるものです。 また、輸送中の事故などに備えた保険の準備も大切です。準備が整ったら通関のための保税地域へ貨物を搬入します。

輸出通関の手続き

一般的には、中古品などを輸出する側が輸出通関と積込の手続きをおこないます。 フォワーダーに依頼をしていれば、輸出する側が作成した書類をもとに、フォワーダーが輸出申告に必要な書類を作り、手続きをおこなってくれます。 国境輸送の後、輸入通関手続きは輸入する側が行います。

船荷証券の入手

全ての手続きが終わり輸出許可がおりましたら、中古品などの船積みがおこなわれます。船積みの作業が完了したら、船会社から船荷証券が発行されます。 CIP（輸送費保険料込み）やCPT（輸送費込み）、DAP（仕向地持込渡し）など、輸出者が海上運賃を負担する貿易条件となっている場合があります。 その場合は船会社にその費用を支払って船荷証券を受け取ることになります。 フォワーダーに依頼している場合は、フォワーダーが立て替えて支払ってくれることがほとんどです。 その後、船荷証券やインボイス、パッキングリストなどを輸入する側に送付します。

買取の手続きと代金の回収

輸入者は代金を支払い貨物を引き取ります。決済のタイミングは、契約条件によって異なることもあります。 信用状決済の場合は、輸出する側は取引銀行に船荷証券、インボイス、パッキングリストなどの信用状に記載されている通りの書類の原本と為替手形を揃えて、買取依頼書を作り銀行に為替手形の買取を依頼します。 船荷証券、インボイス、パッキングリストなどの書類が信用状の内容と一致していれば、買取が行われます。輸出する側は商品の代金を受け取り、輸出貨物が輸入する側に無事届いたら輸出業務が完了です。

中古品の海外輸出には「古物商許可証」が必要！

古物商許可証とは？

古物商とは古物営業法に規定される古物（中古品）を、売買または交換する業者、個人を指します。 古物商として営業をおこなうためには、営業所を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要です。この許可が下りた証のことを、『古物商許可証』といいます。 盗品の売買または交換を捜査、検査するためにできたもので、許可を受けると手帳型許可証が公布されます。 店頭に掲げておく許可票（古物商プレート）は、自分で制作するか専門の業者に制作してもらいましょう。 古物（中古品）とは、古物営業法第2条において、「一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」と定義されています。 一般の消費者が、小売店から一度購入したものは、使用の有無に関わらず古物（中古品）になります。 この古物（中古品）について、先ほどの古物営業法施行規則第2条で美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類の13種類に分類されています。

古物（中古品）を扱うためには必須？

日本で仕入れた古物（中古品）を海外へ輸出するには、古物商許可が必要です。 古物商許可が必要かなのかどうかは、古物（中古品）を仕入れるときに判断するので、輸出する場合でも日本で仕入れをするのであれば、古物商許可が必要です。

販売する中古品を仕入れるためには、必要！

リサイクルショップや中古車屋など、中古品を販売するビジネスは、古物商許可を取らないとできません。 古物商許可は一般的には中古品を販売するための許可だと思われていますが、正しくは販売する中古品を仕入れるための許可です。 リサイクルショップや中古車屋は、中古品を販売するからではなく、中古品を販売のために仕入れるから古物商許可が必要なのです。

無許可は逮捕される

古物商許可を取らずに中古品を販売のために仕入れると3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性もあります。 、

日本で仕入れた中古品を輸出する場合

中古品を海外に輸出するには、古物商許可が必要です。 古物商許可は販売する中古品を仕入れるための許可なので、中古品の取引に古物商許可が必要なのかどうかは、中古品を仕入れるときに判断します。 中古品を海外に輸出するビジネスは、仕入れの段階では日本で取引していることがほとんどだと思います。 海外を相手にするビジネスであっても、仕入れ先が日本であれば、取引には古物営業法が適用されます。 なので日本で仕入れた中古品を海外に輸出する場合は、古物商許可が必要です。 ですが、海外で直接仕入れた中古品を日本で販売する場合には、古物商許可は必要ありません。 海外で直接、中古品を仕入れるということは、海外での取引なので、その仕入れの取引に日本の法律である古物営業法は適用されません。 なので、海外で直接仕入れた中古品を日本で販売する場合は、古物商許可が不要ということになります。

海外での取引の際は必要ない！？

古物営業法は日本の法律なので、海外での取引の際には古物商許可証は必要ありません。 海外で直接、中古品を仕入れて販売する場合は古物商許可を取っていなくても、古物営業法違反になりません。

まとめ

今回はこれから中古品などの海外輸出業を考えている方に必要な基礎知識について解説してみました。 日本での中古品の仕入れの際には古物商許可を取るのを忘れない様にしましょう。 少し面倒かもしれませんが、許可なく仕入れをしてしまうと逮捕されてしまうかもしれないので、しっかり許可をとりましょう。 これからビジネスを始めようとお考えの方や、中古品や輸出業などに興味のある方は、この記事を参考にしてみて下さい。

決済方法

決済の方法には、「電信送金決済」と「荷為替手形決済」の2種類があります。